講座受講規約

第1条（適用範囲）
本規約は、一般社団法人日本姿勢構造機構（以下、「当機構」といいます。）が主催、運営するすべての講座（以下、「本講座」といいます。）を対象とします。

第2条（受講の申込み）
本講座の受講申込みは、当機構が定める所定の方法に従って行うものとします。

第3条（受講契約の成立）
申込み後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。商品代金をお振込み後、もしくはカード決済後のキャンセルは原則としてお受けしておりません

第4条（受講料）
講座ごとに、別途定めるものとします。

第5条（決済方法）
本講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりです。

（１）一括銀行振込
受講料全額を当機構が指定する口座へお振込み下さい。
（振込手数料は受講者の負担とします。）
指定口座は、申込み後に当機構から送信するメールに記載しております。

（２）クレジット決済
各カード会社の引き落とし日に引き落しされます。

第6条（講座解約）
申込み後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。商品代金をお振込み後、もしくはカード決済後のキャンセルは原則としてお受けしておりません

第7条
受講者の都合による受講料の返金は一切致しません。

第8条（講座修了の要件）
講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となります。

第9条（返金・返品）
各種講座・商品の返金返品はできません。なお、不良品については、購入後７日以内であれば交換致します。

第10条（著作物等）
本講座の受講において受領したテキスト等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。）に関する著作権及びその他知的財産権は当機構に帰属し、当機構の事前の書面による承諾を得ずに、次に定める行為を行うことを禁じます。

（１）本著作物等の内容を、ウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
（２）本著作物等の内容を、著作権法の定める引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等する行為、及び複製物等を第三者に配布する行為
（４）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第11条（秘密保持）
受講者は、本講座を受講するにあたり、当機構によって開示された当機構の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第12条（個人情報）
当機構は、本講座の開催にあたり知り得た受講者の氏名、生年月日その他の個人情報を厳正に管理し、その利用及び提供においては、法令に基づく場合を除き受講者の同意を得た目的の範囲内でのみ利用致します。

第13条（遵守事項）
受講者は、本講座を受講するにあたり、次に定める事項を遵守しなければなりません。

（１）当機構及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
（２）講座内容を理解する上で個人差があることを認識し、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当機構及び講師等に一切の責任を求めないこと
（３）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等が保証されていないことを認識し、当機構及び講師等に一切の責任を求めないこと
（４）他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと
（５）講座内容につき、録音又は録画をしないこと
（６） 講座内容に関係ない質疑をしないこと
（７） 講座内容の効果を断言したり、他者に症状を診断しないこと

第14条（受講資格の失効）
次のいずれかに該当した場合には、講座の受講資格を失効し、その後、当機構の如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切致しません。

（１）当機構の同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合
（２）当機構の内容を改変して使用した場合
（３）本規約又は法令に違反した場合
（４）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
（５）当機構の事前の同意なく、当機構の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
（６）当機構又は当機構の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（７）当機構の事業活動を妨害する等により当機構の事業活動に悪影響を及ぼした場合
（８） 他者に症状などの診断をした場合

第15条(地位の譲渡)
本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。

第16条(損害賠償)
受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当機構及び講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第17条（免責事項）
本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、当機構は一切の責任を負わないものとします。

第18条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第19条（合意管轄）
本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をその管轄裁判所とします。

第20条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

以上

一般社団法人日本姿勢構造機構
代表理事　仲野孝明